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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

事業用アパートの壁紙の張替費用

 事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用は、修繕費として損金の額に算入することができるのでしょうか?それとも資本的支出として固定資産に計上すべきなのでしょうか?
 この点、建物を取得した時の壁紙の取得価額は、建物の取得価額を構成するものであり、原則として、固定資産に計上する必要があります。
 しかし、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられます。そのため、事業用のアパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。
  1. 2019/10/03(木) 08:50:49|
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遺留分の減殺請求がされているときの相続税申告

 遺留分の減殺請求がされている場合で、法定申告期限までに遺留分の減殺請求に基づいた返還または弁償すべき財産の額が確定していないときは、当該請求がなかったものとして、相続税申告書を作成し、相続の開始を知った日の翌日から十ヵ月以内に提出しなければなりません。
 その後、遺留分の減殺請求に基づいて返還または弁償すべき額が確定したときは、確定した日の翌日から四ヵ月以内に更生の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されることとなります。
 また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要が出た場合には、期限後申告書を提出することとなります。
  1. 2019/09/19(木) 14:54:06|
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租税条約等に基づく情報交換制度

 近年、法人はもとより個人の海外不祥事案も増えています。国税当局では、その対策の一つとして納税者の取引等の税に関する情報を外国の税務当局と互いに提供する「租税条約に基づく情報交換制度」を利用して不正の把握に努めています。
 租税条約等に基づく情報交換には、次の3つの形態があります。
① 要請に基づく情報交換……個別の納税者に対する調査で、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請するもの
② 自発的情報交換・・・・・・自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するもの
③ 自動的情報交換・・・・・・法定調書から把握した非居住者等への利子や配当などの支払等の情報を支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するもの
  1. 2019/09/04(水) 13:40:16|
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譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったとき

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)。
 この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の1つになっています。
 しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の2つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
(1) 売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
(2) 自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までにその家屋を売ること。
   この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。







  1. 2019/07/18(木) 14:08:18|
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消費税軽減税率制度 飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料

 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶やペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか?
 この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであるため、「食事の提供」に該当することとなります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。 
  1. 2019/07/08(月) 11:13:23|
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