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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

法人成立前に生じた経費等の取扱い

 法人設立前に経費等が生じた場合、それらは設立後の法人の経費等に計上することができるのでしょうか?
 法人の設立期間ちゅうに生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができることとされています。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益は含めることができません。
 また、法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、個人事業の所得計算に含めることとなります。なお、法人の設立のために支出する費用で、法人の負担に帰すべきものは「創立費」として計上することができます。
  1. 2019/11/26(火) 10:59:34|
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相続時精算課税の選択と相続税の申告義務

 相続時精算課税は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が死亡した時にその贈与財産の贈与時の価格と相続財産の価格とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた贈与税相当額を控除して納税を行う制度です。そのため、相続時精算課税の選択後に、贈与者が死亡したときには、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算して相続税を計算します。この結果、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ありません。
 なお、相続税の申告が必要ない場合でも相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
  1. 2019/11/01(金) 14:37:05|
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相続開始直前に上場株式を売却したときの評価

 相続財産となった上場株式については、上場している取引所が公表する①課税時期の最終価格、②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のいずれかから最も低い価額を使って評価することができます。
 しかし、相続開始直前に売却され、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の上場株式に係る相続税の課税財産は、当該株式の売買代金請求権であるため、その評価は、財産評価基本通達204に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
 したがって、上場株式の評価のように複数の中から低い価格を選択することはできず、通常は、決済される売買代金請求権の金額が相続財産の評価額となります。
  1. 2019/10/18(金) 11:58:44|
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事業用アパートの壁紙の張替費用

 事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用は、修繕費として損金の額に算入することができるのでしょうか?それとも資本的支出として固定資産に計上すべきなのでしょうか?
 この点、建物を取得した時の壁紙の取得価額は、建物の取得価額を構成するものであり、原則として、固定資産に計上する必要があります。
 しかし、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられます。そのため、事業用のアパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。
  1. 2019/10/03(木) 08:50:49|
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遺留分の減殺請求がされているときの相続税申告

 遺留分の減殺請求がされている場合で、法定申告期限までに遺留分の減殺請求に基づいた返還または弁償すべき財産の額が確定していないときは、当該請求がなかったものとして、相続税申告書を作成し、相続の開始を知った日の翌日から十ヵ月以内に提出しなければなりません。
 その後、遺留分の減殺請求に基づいて返還または弁償すべき額が確定したときは、確定した日の翌日から四ヵ月以内に更生の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されることとなります。
 また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要が出た場合には、期限後申告書を提出することとなります。
  1. 2019/09/19(木) 14:54:06|
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