鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

セルフメディケーション税制 申告者が任意に受診した健康診査

 セルフメディケーション税制を適用するには、申請者が「一定の取組」を行う必要がありますが、申請者が任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、「一定の取組」には含まれません。
 そのため、他に「一定の取組」を行っていないときには、セルフメディケーション財政を適用することはできません。ただし、任意に受診した健診結果を保険者や事業主に提出し、特定健康診査や定期健康診断の結果とみなされる場合には、「一定の取組」に該当することとなります。
 なお、この場合には、領収書や結果通知表に「定期健康診断」(もしくは「勤務先(会社等)名称」)や「特定健康診査」(もしくは「保険者名」)の記載がないため、勤務先や保険者に「一定の取組」を行ったことの証明を依頼しなければなりません。
  1. 2018/01/30(火) 09:16:15|
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《財産評価》 建設中の家屋の評価

 相続税や贈与税を計算するための財産評価にあたって、家屋は原則的に固定資産税評価額に1.0倍して評価します。そのため、その評価額は、固定資産税評価額と同じとなりますが、建設途中の家屋の場合には、固定資産税の評価額が付けられていません。
 そこで、建設途中の家屋の価格は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額により評価することとされています。
 ここでの「費用現価の額」とは、課税時期(相続の場合は被相続人死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)までに建物に投下された建築費用の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。
  1. 2018/01/11(木) 14:32:29|
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収入印紙の消印の方法

 印紙税の対象となる文書を作成したものは、原則として、課税文書に課されるべき印紙税相当額の収入印紙を貼り付ける方法により印紙税を納付します。
 この場合には、自己またはその代理人、使用人等の印章や署名で、その課税文書と印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消す必要があります。必ずしも当事者の双方の消印が必要なわけではありません。
 なお、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たらず、印紙を消したことにはなりません。
 また、通常の方法では消印を消し去ることができないことが必要です。鉛筆のように簡単に消し去ることができるもので署名した場合は印紙を消したことにはなりません。
  1. 2017/12/15(金) 08:55:25|
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医療費控除の領収書の提出が不要に!

 平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書が提出不要となり、代わりに医療費控除の明細書又は医療保険者等の医療費通知書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされました。
 ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略することができます。なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
 セルフメディケーション税制の適用を受ける者についても、医療保険者等の医療費通知書に関する事項を除いて、医療費控除と同様となります。
  1. 2017/12/01(金) 09:53:23|
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電子記録債権を受領したときの受取書に印紙は必要?

 売買取引等で売上代金を電子記録債権で受領した場合に、従来の手形取引と同様に、受取書を作成し、交付することがあります。このときの受取書も売上代金に係る有価証券の受取書(第17号の1文書)に該当し、印紙税の課税文書となるのでしょうか?
 印紙税法に規定する有価証券とは、財産的価値のある権利を表す証券で、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものとされており、例えば、手形、小切手、郵便為替等がこれに該当します。
 電子記録債権は、有価証券には該当しないため、受領したときの受領書は第17号の1文書には該当せず、印紙税の課税文書ではありません。ただし「上記金額を電子記録債権で受領しました。」など、受取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、印紙税の課税文書となります。
  1. 2017/10/18(水) 14:49:00|
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