鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

振替納税を利用していて期限内に納付できなかったとき

 所得税の確定申告分や予定納税分及び個人事業者の消費税の確定申告分や中間申告分の納税については、指定した金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる振替納税の方法によることができます。振替納税は税目ごとに事前に手続きをしておくことが必要ですが、一度手続きを行えば、同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。
 この振替納税を利用している者が、期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替できなかった場合には、法廷納期限の翌日から納付の日まで延滞税がかかります。この場合、再振替はされないため、金融機関または所轄税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付しなければなりません。なお、平成30年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは、年2.6%の割合で、それ以後は、年8.9%の割合となります。
  1. 2018/04/26(木) 08:54:01|
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印紙税を納めなかったときのペナルティ

 印紙税は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章や署名で消印する方法によって納める必要があります。印紙税を納める必要のある者が、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときには、当初に納付すべき印紙税の額の三倍に相当する過怠税が徴収されることとなります。
 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出た時は一・一倍に軽減されます。また、印紙をはり付けたものの消印が適切でない場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。
 なお、これらの過怠税は、法人税の損金や、所得税の必要経費とはなりません。
  1. 2018/04/23(月) 08:57:01|
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《印紙税》 領収書を再発行したとき

 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する証拠証書のことをいいます。
 そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当します。
 例えば、領収証を交付した得意先が紛失し、再発行の要望を受けて、領収書を再発行したような場合には、その再発行した領収書についても第17号文書に該当することになります。
 なお、このときの納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者です。
  1. 2018/03/26(月) 11:17:22|
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≪医療費控除≫自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場代

 治療等を受けるために通院する際に、電車やバスなどの公共交通機関ではなく、自家用車で通院することもあります。このような場合、ガソリン代や駐車場代などがかかることとなりますが、それらの支出は医療費控除の対象とはなりません。
 医療費控除の対象となる通院費は、医師等の診察等を受けるために直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされています。そして、ここでの通院費は、電車代やバス代のような人的役務の提供の対価として支出されるものをいうこととされており、通院の際のガソリン代や駐車場代はこれにはあたりません。
 タクシー代も通常は医療費控除の対象となる通院費にはあたりませんが、病状等からして急を要するなど止むを得ない場合に要したタクシー代については、医療費控除の対象となります。
  1. 2018/03/08(木) 09:30:30|
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財産債務調書制度 指輪やネックレスも記載が必要か?

 指輪やネックレスなどの貴金属類のうち装身具として用いられるものについては、その用途が事業用のものを除き、「その他の動産」として取り扱います。「その他の動産」に区分される財産で、一個又は一組の価額が10万円未満のものについては、財産債務調書に記載する必要がありません。
 そのため、指輪やネックレスなどの装身具のうち、一個又は一組の価額が10万円以上のものについて、財産債務調書に「その他の動産」に区分される財産として記載することとなります。
 なお、家庭用動産のうち、一個又は一組の取得価額が100万円未満のものについては、その動産の12月31日における見積価額が10万円未満のものと取り扱ってよいこととされていますので、それらは、財産債務調書への記載が不要となります。
  1. 2018/02/19(月) 08:56:30|
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