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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる?

 夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。では、数年分の生活費を一括で受け取ったときも同様に贈与税はかからないのでしょうか?
 生活費や教材費に充てるために贈与により取得した財産が非課税財産となるのは、生活費や教材費として必要な都度、直接これらの用に充てるために贈与された財産に限ります。
 そのため、生活費や教育費として取得した財産を預貯金とした場合や株式、家屋の購入費用に充てたような場合には、その預貯金または購入費用の金額については、贈与税がかかります。
  1. 2019/05/28(火) 09:05:14|
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歯列矯正と医療費控除

 歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか?この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
 一方、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象外です。特に成人の場合には、美容目的の歯列矯正が多いものと考えられ、その場合には医療費控除の対象とはなりません。
 しかし、成人でも、歯科医師が咀嚼障害などの治療を目的として行う歯列矯正と判断した場合には、医療費控除の対象となります。
  1. 2019/05/08(水) 14:53:13|
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《接待飲食費》関係会社役員との飲食費

 法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50%相当額は損金に算出することができます。このときの接待飲食費に社内飲食費は含まれません。 
 この社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する」と規定されており、自社の役員、従業員(親族を含む。)に該当しない者に対する接待等のために支出する飲食費には該当しません。
 そのため、親会社の役員等やグループ内の他社の役員等に対する接待等のために支出する飲食費については社内飲食費には該当しないこととなります。
  1. 2019/04/24(水) 09:12:35|
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住宅取得資金の贈与税の特例~住宅ローンの返済資金は?

 2021年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて、居住用住宅の新築、取得等をした場合で、受贈者が贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であるなど一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる特例(住宅取得等資金の贈与税の特例)が設けられています。この特例は、住宅ローンの返済資金の贈与を受けた場合にも適用することができるのでしょうか?
 この点、住宅取得等資金の贈与税の特例は、居住の用に供する家屋の新築や取得・増改築等の対価に充てるための金銭の贈与を受けた場合に限られているものです。住宅ローンを返済するための金銭はこれらに該当しないため、返済資金の贈与をうけた場合に非課税の特例をうけることはできません。
  1. 2019/04/02(火) 10:55:09|
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[財産評価] 貸駐車場として利用している土地

 相続税等の申告にあたって、月極め等の貸駐車場として利用している土地がある場合、どのように評価をすればよいのでしょうか?
 貸駐車場の経営は、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることを内容とするものです。このような自動車の保管を目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる契約関係であり、この場合の駐車場の利用権は、その土地自体に及ぶものではないと考えられます。
 そのため、土地の所有者が、その土地を月極め等の貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価することとなります。
  1. 2019/03/29(金) 14:09:04|
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