鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

減価償却資産を事業の用に供した時期の判定

 減価償却資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断します。
 「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った日をいいます。
 例えば、機械等を購入した場合は、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。
 また、資産を物理的に使用し始めた日のみを指すものでもなく、賃貸用建物の場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を開始していれば、事業の用に供したものと考えられます。
  1. 2016/03/16(水) 08:08:11|
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印紙税 写しなどと表示された契約書の取扱い

 契約書は、契約当事者が相手方当事者に対して成立した契約内容を証明するために、各契約当事者が1通ずつ所持するのが一般的です。この場合、契約当事者の一方が所持するものに正本などと、他方が所持するものに写しなどと表示することがあります。しかし、写しなどと表示された文章であっても、概ね次のような形態のものは、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかなため、印紙税の課税対象になります。
(1)契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるもの
(2)正本などと相違がないこと、又は写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの
 なお、所持する文書に自分だけの印鑑を押したものや契約書の正本を複写機でコピーしただけのものは、課税対象とはなりません。
  1. 2015/12/23(水) 08:03:37|
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消費税 総額表示義務の特例措置の延長

 消費者向けの価格表示については、消費税法で、税込価格を表示(総額表示)することが義務付けられていますが、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じている場合に限り、税込価格を表示しなくてもよいとする特例(総額表示義務の特例)が消費税転嫁対策特別措置法により設けられています。
 消費税率及び地方消費税率の八%から一○%への引上げ時期が、平成二十九年四月一日とされたことに伴って、消費税転嫁対策特別措置法が改正されました。
 これにより、総額表示義務の特例の適用期限が、平成二十九年三月三十一日から平成三十年九月三十日まで一年半延長されています。
  1. 2015/11/02(月) 08:00:00|
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特定資産の買換え特例の見直し

 特定の資産の買換えの場合の課税の特例における長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械・装置等への買換えについては、平成27年度税制改正で見直しが行われるとともに、その適用期限が平成29年3月31日まで延長されています。
 この制度は、所有期間10年超の土地等、建物又は構築物から、国内にある土地等(事務所等の敷地の用に供されるもの等で、その面積が300㎡以上のもの)、建物、構築物、機械及び装置等を買換資産として取得した場合、一定の要件の下で譲渡した資産の譲渡益の80%相当額について、課税の繰り延べができるというものです。
【改正の内容】
① 対象資産の見直し
 買換えの対象資産から、機械及び装置が除外されました。
② 課税の繰延べ割合の見直し
 企業の都市部集中を抑制するため、地域再生法の集中地域以外の地域から集中地域への買換えに係る課税の繰延べ割合が75%(集中程度の高い地域への買換えの場合には70%)に引き下げられました。
 具体的には、地方(東京23区及び首都圏近郊整備地帯等を除いた地域)から東京23区への買換えは70%、地方から首都圏近郊整備地帯等への買換えは75%になります。なお、これ以外は全て従来どおり80%が適用されます。
(注)首都圏近郊整備地帯等とは、東京23区を除く首都圏既成市街地、首都圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部
③ 適用関係
 上記①の改正は平成27年1月1日以降に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以降に買換資産を取得する場合に適用され、②の改正は改正地域再生法の施工日以降に譲渡資産の譲渡をし、かつ、同日以降に買換資産を取得する場合に適用されます。


  1. 2015/10/15(木) 07:00:00|
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死亡退職金の課税時期

 相続税法第三条第一項第二号は、相続財産とみなされる財産に関して、「被相続人の死亡後三年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合」と規定していますが、この規定は相続財産とみなされる財産を擬制しているに過ぎず、課税時期については、定めていないと解されています。
 死亡退職金の場合、その支給の確定があれば、死亡退職金の支払請求権を取得したと考えられ、その時点で相続税の課税原因が発生しているというべきです。
 したがって、死亡退職金は、死亡後三年以内にその支給が確定すれば、実際の支払いが三年以内であるかどうかを問わず相続税が課税されることになります。
  1. 2015/09/15(火) 08:45:00|
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