鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

医療費控除の領収書の提出が不要に!

 平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書が提出不要となり、代わりに医療費控除の明細書又は医療保険者等の医療費通知書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととされました。
 ただし、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略することができます。なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
 セルフメディケーション税制の適用を受ける者についても、医療保険者等の医療費通知書に関する事項を除いて、医療費控除と同様となります。
  1. 2017/12/01(金) 09:53:23|
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電子記録債権を受領したときの受取書に印紙は必要?

 売買取引等で売上代金を電子記録債権で受領した場合に、従来の手形取引と同様に、受取書を作成し、交付することがあります。このときの受取書も売上代金に係る有価証券の受取書(第17号の1文書)に該当し、印紙税の課税文書となるのでしょうか?
 印紙税法に規定する有価証券とは、財産的価値のある権利を表す証券で、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものとされており、例えば、手形、小切手、郵便為替等がこれに該当します。
 電子記録債権は、有価証券には該当しないため、受領したときの受領書は第17号の1文書には該当せず、印紙税の課税文書ではありません。ただし「上記金額を電子記録債権で受領しました。」など、受取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、印紙税の課税文書となります。
  1. 2017/10/18(水) 14:49:00|
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年の中途で退職した人の年末調整

 年の中途で退職した人については、通常、年末調整の対象とはなりませんが、次のような場合には年末調整の対象となります。
 ①死亡により退職した人、②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人、③12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先から給与の支払を受けると見込まれる人を除く)。
  1. 2017/10/10(火) 10:03:58|
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相続時精算課税を選択した後に少額の贈与があった場合

 相続時精算課税をいったん選択した場合、特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできません。
 そのため、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産は、暦年課税に係る贈与税の基礎控除額(110万円)以下であったっとしても、全て贈与税の申告をしなければなりません。
 なお、贈与税の期限内に申告しなかったときは、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。
 また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されます。
  1. 2017/09/11(月) 13:19:19|
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医療費控除 患者の世話をするための家族の交通費

 医療費控除の適用にあたって、一定の通院費も控除の対象となります。
 例えば、子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や症状からみて、一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費も医療費控除の対象となります。
 しかし、既に入院している子供の世話をするために母親が通院するときの交通費は、患者である子供が通院していないため、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は、医師の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり、患者自身の通院に際して必要なものに限られています。
  1. 2017/09/07(木) 09:16:21|
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