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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

《印紙税》 消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額

 印紙税の判定にあたって、消費税及び地方消費税(消費税等)の金額が区分記載されている場合には、その消費税等の金額は、記載金額に含まれません。では、消費税等の免税事業者が、消費税等に相当する金額を区分記載した受取書を作成した場合も同様に考えればよいのでしょうか?
 この点、消費税等の免税事業者については、その取引に課されるべき消費税等がないため、受取書に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を区分して記載していたとしても、これに相当する金額は記載金額に含めなければなりません。
 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第19号文書(金銭又は有価証券の受取通帳)、第20号文書(判取帳)についても、同様の取扱いになります。
  1. 2018/07/18(水) 09:28:57|
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個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税

 個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のために消費し、または使用することを自家消費といいます。この自家消費をした場合、対価はありませんが、消費税法の定めるみなし譲渡に該当し、消費税が課税されることとなります。
 この場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費した時点の棚卸資産の価額(時価)によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価格の50%以上の金額であれば認めらます。
 なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供えしていたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
  1. 2018/07/04(水) 11:50:38|
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印紙税 継続的取引の基本となる契約書となるものの要件

  印紙税の課税物件表の第七号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、次の五要件のすべてを満たすものが該当します。
(1) 営業者間の契約であること
(2) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
(3) 二以上の取引を継続して行うための契約であること
(4) 二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の
損害賠償の方法又は再販売価格のうちの一以上の事項を定める契約であること
(5) 電気又はガスの供給に関する契約でないこと
  1. 2018/06/14(木) 14:24:17|
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確定申告を間違えたとき

 確定申告をして、法定申告期限後に間違いに気がついた場合は、申告内容を修正する必要があります。その方法は税額が多くなるか少なくなるか、で異なってきます。
(税額を多く申告していたとき)
「更正の請求書」を税務署長に提出します。税務署ではその内容を検討し、確かに申告内容が間違っていたと認められる場合はそれを是正する措置(減額更正)を行い、払い過ぎた税金を還付します。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
(税額を少なく申告していたとき)
「修正申告書」を作成し税務署に提出すると同時に納税してください。修正申告書に記載する事項は通常の確定申告書と同じです。税額を少なく申告していたためペナルティが課されることがあります。間違いに気がついたときは速やかに修正申告しましょう。
  1. 2018/06/08(金) 08:53:07|
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《消費税》 基準期間が免税事業者であるときの課税売上高

 消費税の課税事業者となるかどうかは、原則として、基準期間における課税売上高が1,000万円超であるかどうかで判定されます。基準期間が免税事業者であった場合、その課税売上高には消費税等は含まれていないこととなります。そのため、基準期間における課税売上高は、課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額となり、それをもとに納税義務を判定します。例えば、基準期間が免税事業者で、その基準期間の売上高が1,080万円であった場合、税抜計算をすると課税売上高は1,000万円以下となりますが、そのような計算を行った金額で判定するのではなく、あくまで課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額である1,080万円で判定することとなります。
 したがって、この事例のケースでは、納税義務があることとなります。
  1. 2018/05/25(金) 11:52:51|
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