鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

印紙税を納めなかったときのペナルティ

 印紙税は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章や署名で消印する方法によって納める必要があります。印紙税を納める必要のある者が、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときには、当初に納付すべき印紙税の額の三倍に相当する過怠税が徴収されることとなります。
 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出た時は一・一倍に軽減されます。また、印紙をはり付けたものの消印が適切でない場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。
 なお、これらの過怠税は、法人税の損金や、所得税の必要経費とはなりません。
  1. 2018/04/23(月) 08:57:01|
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《印紙税》 領収書を再発行したとき

 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する証拠証書のことをいいます。
 そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当します。
 例えば、領収証を交付した得意先が紛失し、再発行の要望を受けて、領収書を再発行したような場合には、その再発行した領収書についても第17号文書に該当することになります。
 なお、このときの納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者です。
  1. 2018/03/26(月) 11:17:22|
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≪医療費控除≫自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場代

 治療等を受けるために通院する際に、電車やバスなどの公共交通機関ではなく、自家用車で通院することもあります。このような場合、ガソリン代や駐車場代などがかかることとなりますが、それらの支出は医療費控除の対象とはなりません。
 医療費控除の対象となる通院費は、医師等の診察等を受けるために直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされています。そして、ここでの通院費は、電車代やバス代のような人的役務の提供の対価として支出されるものをいうこととされており、通院の際のガソリン代や駐車場代はこれにはあたりません。
 タクシー代も通常は医療費控除の対象となる通院費にはあたりませんが、病状等からして急を要するなど止むを得ない場合に要したタクシー代については、医療費控除の対象となります。
  1. 2018/03/08(木) 09:30:30|
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財産債務調書制度 指輪やネックレスも記載が必要か?

 指輪やネックレスなどの貴金属類のうち装身具として用いられるものについては、その用途が事業用のものを除き、「その他の動産」として取り扱います。「その他の動産」に区分される財産で、一個又は一組の価額が10万円未満のものについては、財産債務調書に記載する必要がありません。
 そのため、指輪やネックレスなどの装身具のうち、一個又は一組の価額が10万円以上のものについて、財産債務調書に「その他の動産」に区分される財産として記載することとなります。
 なお、家庭用動産のうち、一個又は一組の取得価額が100万円未満のものについては、その動産の12月31日における見積価額が10万円未満のものと取り扱ってよいこととされていますので、それらは、財産債務調書への記載が不要となります。
  1. 2018/02/19(月) 08:56:30|
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土地の贈与契約書に印紙は必要か?

 贈与する土地の評価額を記載して贈与契約書を作成するようなとき、贈与契約書に印紙の貼り付けが必要となるのでしょうか?
 不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかにかかわらず、第一号の一文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当し、印紙税の課税文書となります。
 ただし、贈与は無償契約であるため、贈与契約書に土地の評価額が記載されていたとしても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。
 そのため、記載金額のないものとして、二〇〇円の印紙を貼ることとなります。
  1. 2018/02/02(金) 11:54:22|
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