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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

《財務債務調書制度》ストックオプションを保有しているとき

 ストックオプションを保有している場合でも、その年の12月31日が権利行使可能期間内に存しない場合は、財産債務調書に記載する必要はありません。権利行使期間内に存する場合には、そのストックオプションの権利の価額について目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として財産債務調書に記載します。
(「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価格」)-「1株当たりの権利行使価格」)×「権利行使により取得することができる株式数」
 「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価格」は、上場株式等の場合は取引所等が公表するその年の12月31日の最終価格、また、非上場株式等の場合には純資産価額に自己の特分割合を乗じる等で価格を算定します。
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  1. 2020/01/23(木) 14:38:12|
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