鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

《消費税》 基準期間が免税事業者であるときの課税売上高

 消費税の課税事業者となるかどうかは、原則として、基準期間における課税売上高が1,000万円超であるかどうかで判定されます。基準期間が免税事業者であった場合、その課税売上高には消費税等は含まれていないこととなります。そのため、基準期間における課税売上高は、課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額となり、それをもとに納税義務を判定します。例えば、基準期間が免税事業者で、その基準期間の売上高が1,080万円であった場合、税抜計算をすると課税売上高は1,000万円以下となりますが、そのような計算を行った金額で判定するのではなく、あくまで課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額である1,080万円で判定することとなります。
 したがって、この事例のケースでは、納税義務があることとなります。
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  1. 2018/05/25(金) 11:52:51|
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