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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

「所得税」滞在地が複数ある人の居住者・非居住者の判定

 ある人の滞在地が二か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判断するためには、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実のよって判断します。
 滞在日数のみで判断するものでもないことから、外国に一年の半分(183日)以上滞在している場合でも、日本の居住者となる場合があります。
 また、一年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人」の場合でも、その人の生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となります。
 なお、日本以外の国で居住者と判定され、日本でも居住者と判定される場合は、租税条約や相互協議等によって判断します。
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  1. 2016/05/23(月) 11:40:19|
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