鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

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非常食用食料品の損金算入時期

地震などの災害時に非常用食料品を購入し備蓄した場合、たとえ数十年間といった長期間保存のきくものであっても、次の理由により備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額に算入して差し支えないこととされています。

①  食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。

②  その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産ではないこと。

③  仮に、その食品が法人税法施工令の棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。

④  類似する消火器の中味は取り換え時の損金として取り扱っていること。


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  1. 2014/12/26(金) 09:00:00|
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