鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

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消費税 任意の中間申告制度の創設

 直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の事業者については、今まで中間申告.納付の義務はありませんでした。

 しかし、中間申告義務のない事業者が、任意に中間申告書を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間から、自主的に中間申告、納付をすることができるようになりました。

 この時の中間申告納税額は、直前の課税期間の1/2の額となり、併せて地方消費税の中間納付額を納付することとなります。

 なお、任意の中間申告制度を適用するばあいでも、仮決算による中間申告.納付をするとこができます。

 この制度を適用した場合、6月中間申告対象期間の末日の翌日から2カ月以内に、中間申告書を納税地の所轄税務署長に提出し、その申告に係る消費税額及び地方消費税額を併せて納付します。期限までに納付しない場合には、延滞税が課される場合があります。

 個人事業者の場合には平成27年分から、また、事業年度が1年の法人については、平成26年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。 


 
 
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  1. 2014/09/30(火) 15:19:16|
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