鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

キャンセル料の消費税の取扱い

 キャンセル料には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあり、どちらに該当するかによって消費税の取扱いが異なります。
 解約に伴う事務手数料は、解約手続きなどの事務を行う役務の提供の対価ですから課税の対象となります。一方、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補填金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。
 例えば航空運賃のキャンセル料などで、払戻しの時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約に伴う事務手数料に該当し課税の対象になりますが、搭乗前日の一定日以後に解約した場合に受け取る割増しの違約金部分は課税の対象となりません。
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  1. 2014/08/27(水) 09:29:33|
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