鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

Ｑ
当社は９月決算の株式会社ですが，平成２０年９月１５日開催の臨時株主総会の決議により解散いたしました。
この場合、解散後の法人税の申告はどのようにすればよいのでしょうか？
なお、清算結了は平成２１年１２月を想定しています。


Ａ
法人が事業年度の中途において解散した場合には、その事業年度開始の日から解散の日までを１事業年度、解散の日の翌日からその事業年度終了の日までを１事業年度とみなすこととされています。
ここで事業年度とは、会計期間で法令で定めるもの又は法人の定款等に定めるものをいい、通常の会計期間である場合の事業年度終了の日は決算日となります。ただし、株式会社が株主総会の決議により解散した後の清算中の期間である場合は、解散の日の翌日から１年ごとの区切った各期間が会計期間となり、この場合の事業年度終了の日はその会計期間の末日となります。
なお、清算中の株式会社の残余財産が事業年度の中途において確定した場合には、その事業年度開始の日から残余財産の確定の日までの期間を１事業年度とみなします。
従って、貴社の残余財産が確定した日が仮に平成２１年１２月２５日であるとした場合には、事業年度は次のようになり、それぞれの事業年度の確定申告等を原則としてそれぞれの期限までに行うこととなります。
平成１９年１０月１日〜平成２０年９月１５日（解散事業年度の確定申告）・・・平成２０年１１月１５日
平成２０年９月１６日〜平成２１年９月１５日（清算事業年度予納申告）・・・・・平成２１年１１月１５日
平成２１年９月１６日〜平成２１年１２月２５日（清算確定申告）・・・・・・・・・・・・平成２２年１月２５日

1. 2008/12/15(月) 08:00:00|
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