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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

海外不動産の売却益に対する課税関係

 日本の居住者は、原則として国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されます。そのため、日本の居住者が海外の不動産を売却したことにより得た譲渡益に対しても、国内にある不動産を売却した場合と同様に、課税されることとなります。
 国内で生じた所得及び国外で生じた所得のいずれについても日本で課税されますが、国外所得について外国の法令で所得税に相当するものが課税される場合、日本と外国の双方で二重に所得税が課税されることとなります。この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税から差し引くことができます(外国税額控除)。
 なお外国税額控除を受けるためには、確定申告の際に一定の書類を添付する必要があります。
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  1. 2013/07/15(月) 08:00:00|
  2. 鈴木会計事務所だより

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