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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

還付加算金がある場合の課税売上割合の計算

還付加算金がある場合の課税売上割合の計算

 国税等の還付加算金は、税務署長等が還付金等を還付し、又は充当する場合に、所定の期間の日数に応じ、その金額に所定の割合を乗じて計算した金額を還付金等に加算するものです。
 
 消費税の非課税取引に該当する貸付金の利子などと同様の方法により計算することとはなりますが、同様の方法により計算する延滞税および利子税がその額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税等となり、消費税の課税対象外(不課税)となることから、還付加算金についても資産の譲渡等の対価には該当しないものとされています。

 したがって、還付加算金の支払いを受けた事業者は、その還付加算金の額を消費税の課税割合の計算上、分母の金額に算入する必要はありません。



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  1. 2013/04/15(月) 08:50:00|
  2. 鈴木会計事務所だより

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