鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

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鈴木清司税理士事務所

鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログを開設いたしました!
ここではみなさんが気になるけど良くわからない税について分かりやすく解説していく予定です。
楽しみにしていてください!

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  1. 2020/01/01(水) 01:01:01|
  2. 鈴木会計事務所だより

源泉所得税・休業手当等の課税関係

 給与所得者が労働基準法に規定されている各種の手当の支給を受けた場合の課税関係は、次のとおりです。
1 労働基準法第26条の規定に基づく「休業手当」
 使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に支給される「休業手当」は、給与所得となります。
2 労働基準法第76条の規定に基づく「休業補償」など
 労働者が業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」など、労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養のための給付等は、非課税所得です。また、就業規則等に基づき、労働基準法が定める割合を超えて支給される付加給付金も、労働基準法上の給付では補てんされない部分に対応する民法上の損害賠償に相当するものであり、心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料として非課税所得となります。
  1. 2016/07/28(木) 16:04:18|
  2. 鈴木会計事務所だより

「所得税」滞在地が複数ある人の居住者・非居住者の判定

 ある人の滞在地が二か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判断するためには、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実のよって判断します。
 滞在日数のみで判断するものでもないことから、外国に一年の半分(183日)以上滞在している場合でも、日本の居住者となる場合があります。
 また、一年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人」の場合でも、その人の生活の本拠が日本にあれば、日本の居住者となります。
 なお、日本以外の国で居住者と判定され、日本でも居住者と判定される場合は、租税条約や相互協議等によって判断します。
  1. 2016/05/23(月) 11:40:19|
  2. 鈴木会計事務所だより
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相続税の債務控除/未納の固定資産税や住民税

 相続税の計算にあたって、相続財産の価額から差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。
 例えば、相続開始の時点で被相続人が亡くなられた年分の固定資産税や住民税の納税通知書が送付されていなかったような場合でも、固定資産税や住民税の納付義務は成立しているため、未納となっている固定資産税や住民税は債務控除の対象となる債務に該当します。また、被相続人の所得税の準確定申告で納付することとなる所得税も債務控除できます。
 なお、相続人の責めに帰するべき事由により納付することとなった延滞税、利子税や加算税については、債務控除の対象とはなりません。
  1. 2016/05/01(日) 08:00:00|
  2. 鈴木会計事務所だより

負担付贈与に対する課税

 負担付贈与とは、例えば、土地を贈与する代わりに銀行借入金を負担してもらう場合など、受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。
 個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に課税されることになります。
 この場合の課税価格は、贈与された財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には、その贈与の時における通常の取引価額に相当する金額から負担額を控除した価額となります。
 また、これらの財産以外のものである場合は、その財産の相続税評価額から負担額を控除した価額となります。
  1. 2016/04/15(金) 08:11:31|
  2. 鈴木会計事務所だより
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