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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

「配偶者控除」 配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき

 健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第六二条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
 また、雇用保険法に基づいて支給される育児休業給付金についても、雇用保険法第十二条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額に含まれません。国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に基づいて支給される育児休業給付金についても同様の取扱いです。
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  1. 2018/12/04(火) 11:38:52|
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《消費税》 給与課税される出張旅費等の取扱い

 役員や従業員に支払った出張旅費で、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では役員や従業員に対する給与として課税されることとなります。
 では、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。この点、国内への出張旅費(宿泊費、日当を含む)のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲のものは課税仕入れに該当するものとして取り扱います。
 しかし、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税法上は給与として課税され、給与を対価とした役務を受けているものと考えられます。そのため、消費税の課税仕入れに該当しないこととなります。
  1. 2018/11/21(水) 09:15:06|
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国税の更生、決定等の期間制限

 法人税や所得税、といった国税の更生決定等は、国税通則法第70条で、その更生または決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更生は当該申告書を提出した日)から5年を経過した日以後においては、することができない、と定められています。
 ただし、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れたり、その全部若しくは一部の税額の還付を受けていた場合などにはその取扱いが異なり、法定申告期限から7年を経過する日まで行うことができることとされています。
 また、法人税に係る純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを増加させ、若しくは減少させる更生または当該金額があるものとする更生は、法定申告期限から9年(平成30年4月1日以後開始事業年度において生じるものについては10年)を経過する日まで、することができます。
  1. 2018/11/07(水) 10:00:47|
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平成31年1月より国際観光旅客税が創設されます

 観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、国際観光旅客税が創設されました。
 国際観光旅客税は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から出国一回につき1,000円を徴収し、これを国に納付する制度で、平成31年1月7日以後の出国から適用されることとなります。
 ただし、2歳未満の者や適用日より前に発券された航空券で同日以後に出国する者等、一定の者については「国際観光旅客税」を支払う必要がありません。
  1. 2018/10/25(木) 08:54:25|
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罰金や交通反則金などを負担したとき

 法人がその役員や使用人に対して課された罰金、科料、過料、交通反則金を負担した場合で、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは、法人の損金の額に算入しないこととされています。そのため、法人の決算において租税公課などで計上した場合には、申告書の別表で加算する調整をしなければなりません。
 なお、負担した罰金等が法人の業務の遂行に関連しない行為等に対して課されたものであるときは、その役員や使用人に対する給与となり、源泉徴収の対象となります。罰金等を課されたのが役員である場合は臨時的な給与となるため、損金不算入となります。 
 また、個人事業主の場合も、罰金、科料、過料、交通反則金は、必要経費になりません。
  1. 2018/10/12(金) 11:44:48|
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