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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

マイナンバーの記載猶予期間は平成30年で終了

 平成28年1月からマイナンバーの利用が開始され、法定調書などを税務署に提出する際には、原則として、マイナンバーの記載が必要とされています。
 しかし、「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」など一部の法定調書については猶予規定が設けられ、三年間、調書へのマイナンバーの記載を省略することができました。
 このマイナンバー記載の猶予期間は平成30年分で終了となりました。そのため、平成31年以降に配当を支払う場合などは「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」にマイナンバーを記載する必要がありますので注意してください。
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  1. 2019/02/13(水) 13:55:07|
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消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い

 消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか?
 一般的にプログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われます。しかし、軽減税率制度の実施に対応するために行ったシステムのプログラムの修正は、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであると考えられます。
 そのため、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされていることが作業指図書等で明確にされている場合には、新たな機能の追加、機能の向上等には該当せず、修正に要した費用は、修繕費に該当することとなります。
  1. 2018/12/24(月) 13:59:51|
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「配偶者控除」 配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき

 健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第六二条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
 また、雇用保険法に基づいて支給される育児休業給付金についても、雇用保険法第十二条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額に含まれません。国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に基づいて支給される育児休業給付金についても同様の取扱いです。
  1. 2018/12/04(火) 11:38:52|
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《消費税》 給与課税される出張旅費等の取扱い

 役員や従業員に支払った出張旅費で、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では役員や従業員に対する給与として課税されることとなります。
 では、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。この点、国内への出張旅費(宿泊費、日当を含む)のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲のものは課税仕入れに該当するものとして取り扱います。
 しかし、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税法上は給与として課税され、給与を対価とした役務を受けているものと考えられます。そのため、消費税の課税仕入れに該当しないこととなります。
  1. 2018/11/21(水) 09:15:06|
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国税の更生、決定等の期間制限

 法人税や所得税、といった国税の更生決定等は、国税通則法第70条で、その更生または決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更生は当該申告書を提出した日)から5年を経過した日以後においては、することができない、と定められています。
 ただし、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れたり、その全部若しくは一部の税額の還付を受けていた場合などにはその取扱いが異なり、法定申告期限から7年を経過する日まで行うことができることとされています。
 また、法人税に係る純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを増加させ、若しくは減少させる更生または当該金額があるものとする更生は、法定申告期限から9年(平成30年4月1日以後開始事業年度において生じるものについては10年)を経過する日まで、することができます。
  1. 2018/11/07(水) 10:00:47|
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