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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったとき

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)。
 この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の1つになっています。
 しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の2つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
(1) 売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
(2) 自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までにその家屋を売ること。
   この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。







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  1. 2019/07/18(木) 14:08:18|
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消費税軽減税率制度 飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料

 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶やペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか?
 この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであるため、「食事の提供」に該当することとなります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。 
  1. 2019/07/08(月) 11:13:23|
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中間納付した事業税の還付があるときの法人税の計算

 中間納付した事業税について、確定申告で還付を受けることがあります。法人税等の計算において、事業税の確定申告分の税額は翌期の損金とされており、これと同一時期に確定する還付金も同様の取り扱いとなります。
 そのため、一年決算会社で中間事業税が確定申告により一部還付になる場合、中間納付額はそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金として処理することとなります。また、中間納付額から還付金相当額を控除した部分を租税公課として損金経理し、還付金に相当する部分を仮払金等として経理した場合は、確定申告書において当該軽払い均等として経理した金額を減算処理して差し支えありません。
  1. 2019/06/25(火) 10:22:13|
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特定支出控除 法科大学院や会計大学院に係る支出

 給与所得者の特定支出控除の対象となる支出に、資格取得費があります。この資格取得費は、法令に基づきその資格を有する人に限り特定の業務を営むことができることとされている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格を取得するための支出でその人の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者により証明がされたものが含まれます。そのため、法科大学院に係る支出は、資格取得費として特定支出となります。
 しかし、会計大学院については、公認会計士の受験資格を得るための支出ではないため、資格取得費として特定支出とはなりません。また、税法や会計学に関する研究により修士の学位を取得するための支出も、同様に資格取得費として特定支出とはなりません。
  1. 2019/06/11(火) 14:30:02|
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一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる?

 夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。では、数年分の生活費を一括で受け取ったときも同様に贈与税はかからないのでしょうか?
 生活費や教材費に充てるために贈与により取得した財産が非課税財産となるのは、生活費や教材費として必要な都度、直接これらの用に充てるために贈与された財産に限ります。
 そのため、生活費や教育費として取得した財産を預貯金とした場合や株式、家屋の購入費用に充てたような場合には、その預貯金または購入費用の金額については、贈与税がかかります。
  1. 2019/05/28(火) 09:05:14|
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