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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログ「お役立ちQ&A」開設!

鈴木清司税理士事務所

鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログを開設いたしました!
ここではみなさんが気になるけど良くわからない税について分かりやすく解説していく予定です。
楽しみにしていてください!

鈴木清司税理士事務所

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  1. 2020/01/01(水) 01:01:01|
  2. 鈴木会計事務所だより

不動産所得等がある給与所得者の確定申告の要否の判定

 給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計が20万円以下である場合など一定の要件に該当する場合には、確定申告をしなくてもよいこととされています。この場合の「給与所得及び退職所得以外の所得金額」は、確定申告書の提出等を要件として適用される特例等を適用しないで計算した所得金額をいいます。
 そのため、確定申告書等の提出がその適用要件とされている青色申告特別控除(65万円)後の不動産所得金額が20万円以下となる場合は、青色申告特別控除を適用しないで算定した金額が20万円超となるため、確定申告書の提出が必要となります。
 なお、10万円の青色申告特別控除額を適用する場合には、確定申告書の提出が要件とされていないことから、控除適用後の所得金額が20万円以下となれば、確定申告書の提出は必要ないこととなります。
  1. 2019/03/18(月) 14:32:01|
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《所得税》 個人が懸賞や福引きなどで賞金品を受け取ったとき

 個人が懸賞や福引きなどでうけとった賞金品は、一時所得となります。一時所得の金額は、総収入金額から収入を得るために支出した金額と特別控除額(最大50万円)を控除した金額となります。そして、一時所得の金額の1/2が課税対象となり、給与所得などのほかの所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。つまり、50万円以上の賞金品を受け取ったときには所得税が課税される可能性があります。
 なお、受け取った賞金品が、商品券の場合はその券面額で評価し、株式・貴金属・土地や建物などを受け取ったときはその受けることとなった日の価格で評価します。また、車などの物品を受け取ったときは、そのものの通常の小売販売価格の60%相当額で評価することとなります。
  1. 2019/02/27(水) 14:52:00|
  2. 未分類
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マイナンバーの記載猶予期間は平成30年で終了

 平成28年1月からマイナンバーの利用が開始され、法定調書などを税務署に提出する際には、原則として、マイナンバーの記載が必要とされています。
 しかし、「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」など一部の法定調書については猶予規定が設けられ、三年間、調書へのマイナンバーの記載を省略することができました。
 このマイナンバー記載の猶予期間は平成30年分で終了となりました。そのため、平成31年以降に配当を支払う場合などは「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」にマイナンバーを記載する必要がありますので注意してください。
  1. 2019/02/13(水) 13:55:07|
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消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い

 消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか?
 一般的にプログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われます。しかし、軽減税率制度の実施に対応するために行ったシステムのプログラムの修正は、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであると考えられます。
 そのため、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされていることが作業指図書等で明確にされている場合には、新たな機能の追加、機能の向上等には該当せず、修正に要した費用は、修繕費に該当することとなります。
  1. 2018/12/24(月) 13:59:51|
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