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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

《財務債務調書制度》ストックオプションを保有しているとき

 ストックオプションを保有している場合でも、その年の12月31日が権利行使可能期間内に存しない場合は、財産債務調書に記載する必要はありません。権利行使期間内に存する場合には、そのストックオプションの権利の価額について目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として財産債務調書に記載します。
(「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価格」)-「1株当たりの権利行使価格」)×「権利行使により取得することができる株式数」
 「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価格」は、上場株式等の場合は取引所等が公表するその年の12月31日の最終価格、また、非上場株式等の場合には純資産価額に自己の特分割合を乗じる等で価格を算定します。
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  1. 2020/01/23(木) 14:38:12|
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ふるさと納税で自治体から謝礼を受けたとき

 ふるさと納税をすると、地方公共団体から謝礼として特産品等を受けることがあります。
 このように寄付者が特産品を受けた場合の経済的利益は課税されるのでしょうか?
 所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価格も含まれます。ふるさと納税をして受け取る特産品に係る経済的利益は、所得税法で規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされているため、法人からの贈与により取得するものと考えられます。したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当し、50万円の特別控除額を超えると確定申告が必要となる場合があります。
  1. 2020/01/16(木) 13:56:18|
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鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログ「お役立ちQ&A」開設!

鈴木清司税理士事務所

鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログを開設いたしました!
ここではみなさんが気になるけど良くわからない税について分かりやすく解説していく予定です。
楽しみにしていてください!

鈴木清司税理士事務所

鈴木清司税理士事務所オフィシャルホームページはこちらから→鈴木経営会計事務所

鈴木清司税理士事務所スタッフブログはこちらから→鈴木会計Staff Blog 
  1. 2020/01/01(水) 01:01:01|
  2. 鈴木会計事務所だより

年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者(源泉徴収義務者)に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(年末残高等証明書)」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成・交付されますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず、年末調整で住宅ローン控除が受けられないといったことも考えられます。
 このような場合、確定申告で住宅ローン控除を受けることができますが、翌年一月三十一日までに年末残高等証明書が交付された時は、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。
  1. 2019/12/20(金) 09:09:56|
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クレジットカード会社からの請求明細書

 消費税の仕入税額控除を受けるためには一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないため、仕入税額控除を受けるための請求書等には該当しません。
 ただし、クレジットカードサービスを利用した時に、課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行する「ご利用明細」等には、①その書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば仕入税額控除を受けるための請求書等に該当することになります。
  1. 2019/12/06(金) 09:07:24|
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