鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

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鈴木清司税理士事務所

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楽しみにしていてください!

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  1. 2020/01/01(水) 01:01:01|
  2. 鈴木会計事務所だより

《マイナンバー》本人に交付する源泉徴収票や支払調書への記載

 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。また、給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号も記載しないこととされてます。
 なお、税法上、本人に対して交付する義務がない支払調書などの法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付するケースがありますが、そのような場合は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支援者等のマイナンバーを記載することはできません。
  1. 2018/05/14(月) 14:59:30|
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振替納税を利用していて期限内に納付できなかったとき

 所得税の確定申告分や予定納税分及び個人事業者の消費税の確定申告分や中間申告分の納税については、指定した金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる振替納税の方法によることができます。振替納税は税目ごとに事前に手続きをしておくことが必要ですが、一度手続きを行えば、同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。
 この振替納税を利用している者が、期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替できなかった場合には、法廷納期限の翌日から納付の日まで延滞税がかかります。この場合、再振替はされないため、金融機関または所轄税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付しなければなりません。なお、平成30年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは、年2.6%の割合で、それ以後は、年8.9%の割合となります。
  1. 2018/04/26(木) 08:54:01|
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印紙税を納めなかったときのペナルティ

 印紙税は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章や署名で消印する方法によって納める必要があります。印紙税を納める必要のある者が、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときには、当初に納付すべき印紙税の額の三倍に相当する過怠税が徴収されることとなります。
 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出た時は一・一倍に軽減されます。また、印紙をはり付けたものの消印が適切でない場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。
 なお、これらの過怠税は、法人税の損金や、所得税の必要経費とはなりません。
  1. 2018/04/23(月) 08:57:01|
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《印紙税》 領収書を再発行したとき

 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する証拠証書のことをいいます。
 そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当します。
 例えば、領収証を交付した得意先が紛失し、再発行の要望を受けて、領収書を再発行したような場合には、その再発行した領収書についても第17号文書に該当することになります。
 なお、このときの納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者です。
  1. 2018/03/26(月) 11:17:22|
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