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鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

毎月発刊されている「鈴木会計事務所だより」から、みなさんのお役に立つような掲載記事をピックアップしてご紹介しております。

鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログ「お役立ちQ&A」開設!

鈴木清司税理士事務所

鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログを開設いたしました!
ここではみなさんが気になるけど良くわからない税について分かりやすく解説していく予定です。
楽しみにしていてください!

鈴木清司税理士事務所

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  1. 2020/01/01(水) 01:01:01|
  2. 鈴木会計事務所だより

医療費控除 補聴器の購入費用

 医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用は医療費控除の対象となります。
 ただし、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。この補聴器が医師による診療や治療などのために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づくものでなければなりません。
 そのため、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書」等によって、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合に、当該補聴器の購入費用が、医療費控除の対象となります。
  1. 2018/08/10(金) 12:47:42|
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《印紙税》 消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額

 印紙税の判定にあたって、消費税及び地方消費税(消費税等)の金額が区分記載されている場合には、その消費税等の金額は、記載金額に含まれません。では、消費税等の免税事業者が、消費税等に相当する金額を区分記載した受取書を作成した場合も同様に考えればよいのでしょうか?
 この点、消費税等の免税事業者については、その取引に課されるべき消費税等がないため、受取書に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を区分して記載していたとしても、これに相当する金額は記載金額に含めなければなりません。
 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第19号文書(金銭又は有価証券の受取通帳)、第20号文書(判取帳)についても、同様の取扱いになります。
  1. 2018/07/18(水) 09:28:57|
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個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税

 個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のために消費し、または使用することを自家消費といいます。この自家消費をした場合、対価はありませんが、消費税法の定めるみなし譲渡に該当し、消費税が課税されることとなります。
 この場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費した時点の棚卸資産の価額(時価)によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価格の50%以上の金額であれば認めらます。
 なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供えしていたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。
  1. 2018/07/04(水) 11:50:38|
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印紙税 継続的取引の基本となる契約書となるものの要件

  印紙税の課税物件表の第七号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、次の五要件のすべてを満たすものが該当します。
(1) 営業者間の契約であること
(2) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
(3) 二以上の取引を継続して行うための契約であること
(4) 二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の
損害賠償の方法又は再販売価格のうちの一以上の事項を定める契約であること
(5) 電気又はガスの供給に関する契約でないこと
  1. 2018/06/14(木) 14:24:17|
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