鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

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鈴木清司税理士事務所

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  1. 2020/01/01(水) 01:01:01|
  2. 鈴木会計事務所だより

財産債務調書制度 指輪やネックレスも記載が必要か?

 指輪やネックレスなどの貴金属類のうち装身具として用いられるものについては、その用途が事業用のものを除き、「その他の動産」として取り扱います。「その他の動産」に区分される財産で、一個又は一組の価額が10万円未満のものについては、財産債務調書に記載する必要がありません。
 そのため、指輪やネックレスなどの装身具のうち、一個又は一組の価額が10万円以上のものについて、財産債務調書に「その他の動産」に区分される財産として記載することとなります。
 なお、家庭用動産のうち、一個又は一組の取得価額が100万円未満のものについては、その動産の12月31日における見積価額が10万円未満のものと取り扱ってよいこととされていますので、それらは、財産債務調書への記載が不要となります。
  1. 2018/02/19(月) 08:56:30|
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土地の贈与契約書に印紙は必要か?

 贈与する土地の評価額を記載して贈与契約書を作成するようなとき、贈与契約書に印紙の貼り付けが必要となるのでしょうか?
 不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかにかかわらず、第一号の一文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当し、印紙税の課税文書となります。
 ただし、贈与は無償契約であるため、贈与契約書に土地の評価額が記載されていたとしても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。
 そのため、記載金額のないものとして、二〇〇円の印紙を貼ることとなります。
  1. 2018/02/02(金) 11:54:22|
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セルフメディケーション税制 申告者が任意に受診した健康診査

 セルフメディケーション税制を適用するには、申請者が「一定の取組」を行う必要がありますが、申請者が任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、「一定の取組」には含まれません。
 そのため、他に「一定の取組」を行っていないときには、セルフメディケーション財政を適用することはできません。ただし、任意に受診した健診結果を保険者や事業主に提出し、特定健康診査や定期健康診断の結果とみなされる場合には、「一定の取組」に該当することとなります。
 なお、この場合には、領収書や結果通知表に「定期健康診断」(もしくは「勤務先(会社等)名称」)や「特定健康診査」(もしくは「保険者名」)の記載がないため、勤務先や保険者に「一定の取組」を行ったことの証明を依頼しなければなりません。
  1. 2018/01/30(火) 09:16:15|
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《財産評価》 建設中の家屋の評価

 相続税や贈与税を計算するための財産評価にあたって、家屋は原則的に固定資産税評価額に1.0倍して評価します。そのため、その評価額は、固定資産税評価額と同じとなりますが、建設途中の家屋の場合には、固定資産税の評価額が付けられていません。
 そこで、建設途中の家屋の価格は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額により評価することとされています。
 ここでの「費用現価の額」とは、課税時期(相続の場合は被相続人死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)までに建物に投下された建築費用の額を課税時期の価額に引き直した額の合計額のことをいいます。
  1. 2018/01/11(木) 14:32:29|
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