鈴木経営会計事務所「お役立ちQ&A」

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鈴木清司税理士事務所

鈴木経営会計事務所のオフィシャルブログを開設いたしました!
ここではみなさんが気になるけど良くわからない税について分かりやすく解説していく予定です。
楽しみにしていてください!

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  1. 2020/01/01(水) 01:01:01|
  2. 鈴木会計事務所だより

印紙税 継続的取引の基本となる契約書となるものの要件

  印紙税の課税物件表の第七号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、次の五要件のすべてを満たすものが該当します。
(1) 営業者間の契約であること
(2) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
(3) 二以上の取引を継続して行うための契約であること
(4) 二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の
損害賠償の方法又は再販売価格のうちの一以上の事項を定める契約であること
(5) 電気又はガスの供給に関する契約でないこと
  1. 2018/06/14(木) 14:24:17|
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確定申告を間違えたとき

 確定申告をして、法定申告期限後に間違いに気がついた場合は、申告内容を修正する必要があります。その方法は税額が多くなるか少なくなるか、で異なってきます。
(税額を多く申告していたとき)
「更正の請求書」を税務署長に提出します。税務署ではその内容を検討し、確かに申告内容が間違っていたと認められる場合はそれを是正する措置(減額更正)を行い、払い過ぎた税金を還付します。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
(税額を少なく申告していたとき)
「修正申告書」を作成し税務署に提出すると同時に納税してください。修正申告書に記載する事項は通常の確定申告書と同じです。税額を少なく申告していたためペナルティが課されることがあります。間違いに気がついたときは速やかに修正申告しましょう。
  1. 2018/06/08(金) 08:53:07|
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《消費税》 基準期間が免税事業者であるときの課税売上高

 消費税の課税事業者となるかどうかは、原則として、基準期間における課税売上高が1,000万円超であるかどうかで判定されます。基準期間が免税事業者であった場合、その課税売上高には消費税等は含まれていないこととなります。そのため、基準期間における課税売上高は、課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額となり、それをもとに納税義務を判定します。例えば、基準期間が免税事業者で、その基準期間の売上高が1,080万円であった場合、税抜計算をすると課税売上高は1,000万円以下となりますが、そのような計算を行った金額で判定するのではなく、あくまで課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額である1,080万円で判定することとなります。
 したがって、この事例のケースでは、納税義務があることとなります。
  1. 2018/05/25(金) 11:52:51|
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《マイナンバー》本人に交付する源泉徴収票や支払調書への記載

 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。また、給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号も記載しないこととされてます。
 なお、税法上、本人に対して交付する義務がない支払調書などの法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付するケースがありますが、そのような場合は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支援者等のマイナンバーを記載することはできません。
  1. 2018/05/14(月) 14:59:30|
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